任意整理のデメリット・リスク|借金減額する前に知っておくべきこと

任意整理 デメリット

任意整理というのは、簡単に言うと、「弁護士や司法書士に依頼して借金減額の手続きをしてもらう」というものです。

 

弁護士や司法書士に依頼さえすれば、あとは結果を待つだけなので、借金で困っている人にはかなりオススメの解決方法です。

 

ただ、やっぱりメリットと同時に、多少のデメリットもあるので、このページで詳しく解説したいと思います。

 

ただその前に、まず大事なのが「任意整理でどれくらい借金が減るのかを把握すること」です。

 

というのも、せっかく100万円単位で借金が減るのに、それに気づいていない人もいるからです。

 

なので、まずは借金減額の目安を知ることが大事です。

 

最近では、ネット上の無料シミュレーターで無料・匿名で診断できるので、まだ使ったことが無い方は、ぜひ利用してみてください。

 

 

ちなみに今すぐ相談したい場合は?

とにかく今すぐ任意整理の相談をしたい方もいると思いますが、その場合は任意整理の実績が豊富な「杉山事務所」などに相談してみてください。
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【任意整理のデメリット・リスクその1】クレジットカード作成ができなくなる

任意整理 デメリット

任意整理をすると、クレジットカードの作成などができなくなります。

 

また、カード作成だけではなく、キャッシングやローンの利用など、借り入れに関する全てのことができなくなります。

 

これは、信用情報機関というデータベースに、債務整理をした記録が残ってしまうからです。

 

一般的には、「ブラックリストに載る」と表現されることもあります。

 

クレジットカードの作成時や、キャッシングなどの利用時に、審査がありますよね。

 

実はその時に、この信用情報機関のデータと照合され、債務整理の記録があると、審査に通らなかったりするんです。

 

ただし、これは期間限定です。
5〜7年くらいで記録が抹消されるので、その後は問題なくクレジットカードの作成などを行うことができます。

 

過払い金請求なら信用情報機関に記録が残らない

基本的に任意整理は、借金返済中に行います。

 

一方で、すでに借金を完済した人が「払いすぎた利息を返して!」と請求することもできます。
これを、過払い金請求と言います。

 

過払い金請求の場合には、信用情報機関には記録が残りません。

 

ちなみに過払い金請求は、「完済後10年以内に行わないといけない」というルールがあるので注意が必要です。

 

【任意整理のデメリット・リスクその2】借金の元本は減らない

任意整理 デメリット

勘違いしている人も多いのですが、任意整理をしても借金の元本は減りません。

 

払い過ぎた利息の分だけ減額してもらうという形になります。

 

その返してもらった利息分を、借金の残額から差し引くので、減額されたように見えるだけなんですね。

 

借金の元金を減額できる債務整理もある

任意整理の他にも、民事再生・自己破産といった債務整理もあるのですが、その場合は借金の元本を減額(または帳消し)することができます。

 

なのでもし、「借金の元本を減らしたい!」という場合には、民事再生や自己破産などの債務整理方法も視野に入れて検討するほうがいいですね。

 

【任意整理のデメリット・リスクその3】減額できない人もいる

任意整理はあくまでも、「払いすぎた利息を返してもらう」という方法です。

 

なので、返済期間が短かい人や、借金額が少ない人などは、任意整理では思ったほど減額できない場合もあります。

 

ただし、このへんの判断は素人では難しいです。

 

なので、まずは先ほど紹介した無料シミュレーターなどで、シミュレーションしてみることをお勧めします。

 

その結果、任意整理で大幅な減額が見込めるなら、実際に任意整理を進めていくという流れがベストです。

 

【まとめ】まずは借金減額の見込みを知ることから!

任意整理

以上、任意整理の3つのデメリット・リスクについて解説しました。

 

上記でもお伝えしましたが、まずはとにかく、
・いくら減額できるのか
・そもそも任意整理できるか
を診断することが大事です。

 

その診断結果を診て、大幅に減額できるのであれば、お近くの法律相談所に依頼しましょう。
(無料シミュレーターでもオススメの事務所をピックアップしてくれます)

 

無料シミュレーターは匿名・無料で利用可能なので、まずは診断してみてください。

 

 

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任意整理のメリットを6つにまとめて解説

任意整理のメリットは、もちろん1番には「借金を減額できる」ということですが、それ以外にもメリットがありますので、6つにまとめて分かりやすく解説します。

 

借金が減る

利息制限法で計算しなおすことによって、債務総額を減らすことができます。
借りている期間が長いほど、債務総額が多いほど、減額の度合いも大きくなります。
また、場合によっては過払い金が戻ってきて、借金自体がなくなるということもあり得ます。

 

手続きが比較的ラク

任意整理は、金融業者との交渉によって、上記のように債務総額を減額する手続きになります。
ただ、自己破産などであれば裁判所を介する必要がありますが、任意整理の場合はその必要がありません。
しかも、基本的には弁護士や司法書士に依頼することになるため、自分で交渉をする必要もないです。

 

減額後の借金は分割払いOK

いくら借金を減額できたとしても、それを「一括で返済しろ」なんて言われたら、たまったものじゃないですよね。
ですが、任意整理の場合は、基本的には3〜5年程度の分割払いでOKになります。

 

将来利息が発生しない

弁護士や司法書士の交渉にもよりますが、基本的には任意整理をすると、利息制限法での引き直し計算をした後の債務に関しては、将来利息が原則カットされます。
なので、任意整理をした後には、これまでよりも計画的に返済していくことが可能です。

 

一部だけ任意整理することも可能

任意整理は、債務整理の中でも自由度の高い方法になります。
なので、複数の金融業者から債務がある場合には、一部の金融業者だけを任意整理して、他の債権者に対してはこれまで通り返済するということもできます。

 

取り立てを即日でストップできる

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者(金融業者)に対して「受任通知」というものを発送してくれます。
この受任通知を送ることによって、金融業者は直接取り立てに行くことができなくなるんですね。
なので、取り立てなどで困っている方は、すごく安心できると思います。

 

任意整理の手続き・流れを解説

任意整理をしたことがない人にとっては、どういった手続きや流れで進んでいくのかが分かりませんよね。

 

なので、ここで出来るだけ分かりやすく解説してみたいと思います。

 

1.弁護士や司法書士に相談に行く

お近くの弁護士や司法書士の事務所、もしくは、上記で紹介した減額シミュレーターでピックアップしてもらった事務所などに、相談に行きます。
初回の相談料は無料で設定しているところも多いので、まずはそこで、任意整理の手続の費用、流れなどを具体的に説明してもらいます。

 

2.受任通知(取り立てストップ)

弁護士や司法書士に依頼することが決定したら、金融業者に対して受任通知を発送してくれます。
この受任通知は、「今後はこちらの事務所が交渉の窓口になります」ということなので、金融業者が直接的に取り立てに行くことができなくなってしまうんですね。
最近では、恐喝まがいの取り立てなどは少なくなってきていると思いますが、この時点で取り立てがストップします。

 

3.利息制限法による引き直し計算

これまでの取引明細などを見ながら、利息制限法の上限金利で計算しなおします。
これを「引き直し計算」と言ったりします。
それによって、どれくらい減額できるかが明確に分かります。

 

4.債権者との和解交渉

弁護士や司法書士と、債権者との間で、和解交渉が行われます。
これによって、引き直し計算での減額を認めてもらい、さらには、分割払いや将来利息のカットという交渉もします。

 

5.和解契約締結・完了

債権者の方で和解交渉に応じ、和解契約を締結すると、任意整理の全ての手続きが完了します。
その後、和解契約書に記載された支払い開始日から、具体的に分割返済がスタートします。

 

任意整理についてのQ&A

ここでは、任意整理をしたことがない方が、疑問に思っていることについて解説します。

 

任意整理をするとクレジットカードは使えなくなる?

任意整理をすると、信用情報機関に情報が登録されてしまうため、クレジットカードが新しく作れなくなってしまいます。

 

ですが、既に今使っているカードに関しては、即座に利用できなくなることはありません。
そのカードを更新する際に、審査などがあると思うのですが、その際に信用調査があった場合には使えなくなります。

 

任意整理をすると借金の支払いは免除される?

任意整理をしても、借金の支払いが免除されるわけではありません。
借金の支払いが免除されるのは、自己破産のみです。

 

任意整理や個人再生などの場合は、減額をした上で、それを分割で返済などしていく形になります。

 

任意整理をすると官報に名前が載ったりする?

自己破産などをすると、官報という国の機関紙に名前が掲載されてしまいます。

 

ただ、任意整理の場合であれば、裁判所を介するわけでもなく、あくまでも債権者と債務者との和解交渉に過ぎないため、官報に記載されることはありません。

 

任意整理できない職業はある?アルバイトや無職でも任意整理できる?

まず、任意整理できない職業についてですが、基本的にはどの職業の人でも任意整理できます。

 

職業で制限されているのは、自己破産の場合ですね。
自己破産の場合は、士業など、一定の職業の人は、行なえません。

 

ちなみに、アルバイトやパートなどでも、安定した収入があれば、任意整理は行なえます。

 

ただし、無職の場合は、安定した収入があるとは言えないので、任意整理の和解交渉ができないことがほとんどです。